日韓基本条約とは

ゴールデンウイーク真っただ中です。今日は本当にいい天気です。

 

さて日頃疑問に思うことをボチボチ書いていこうかと思います。

ここの所、よく韓国に国際法を守れ、約束を守れという内容の書き込みを目にします。私がそういう関連の検索ばかりしているからかもわかりませんが。。

 

日韓基本条約の全文です。

 

データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）

[場所]　東京
[年月日]　１９６５年６月２２日作成，１９６５年１２月１８日発効
[出典]　日本外交主要文書・年表（２），５６９‐５７２頁．
[備考]
[全文]

日本国及び大韓民国は、

両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

日本国

日本国外務大臣　椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国

大韓民国外務部長官　　李東元

大韓民国特命全権大使　金東祚

これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条

両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

第二条

千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

第三条

大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

第四条

（ａ）両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。

（ｂ）両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たつて、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

第五条

両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第六条

両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第七条

この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条件は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚

 

 

 

ちょっとかみ砕くと、

第二条、1910年8月22日以前の韓国と締結された条約、協定はすべて無効である。

第三条、朝鮮半島の唯一の合法的な政府は韓国と認める。

第四条、両国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。

それぞれの全権委員はこの条約に署名した。とあります。

（日本側）

椎名悦三郎　　当時の外務大臣

高杉晋一　　　経団連　経済協力委員長

（韓国側）

李東元　大韓民国外務部長官（外相にあたる）

金東祚　当時の駐日大使

 

外務大臣や駐日大使という役職でお互いに国を代表して締結・署名した条約をよもや忘れたとは言えないと思います。

 

もし韓国がこの条約を破棄した場合、

午後のｶﾌｪ･ｵﾚさんのブログから

韓国が日韓基本条約を破棄すると日本に305兆円の支払い義務が生じる


テーマ：

日韓基本条約が締結された1965年、日本は韓国に残した資産の請求権を放棄した。

●日本が残した設備等、朝鮮半島の残存資産は53億ドル。

条約締結時、有償・無償合わせて5億ドル。
民間借款が3億ドル 計8億ドル

現在の価値に換算すると
8億ドル→約40兆円
53億ドル→約265兆円

合計 40兆円＋265兆円→305兆円

日韓基本条約を破棄した場合、韓国が日本に支払う金額は305兆円です。

さらに 日本の対韓ODAによる技術移転を金額にすると さらに天文学的金額になる。→換算不可能。
日韓併合時、朝鮮半島でしたこと一例

●小学校5000校以上、大学など1000校以上を建設 ●医療施設の整備 ●道路、橋、鉄道（4000km）
●港湾の整備
●電源開発（発電所・ダム建設）
●大規模な植林（6憶本）
↓
結果

●１人当たり国民所得が1910年の40ドルから倍増 ●日本資本の大量流入により通信、運輸、都市の発達
●耕作地の拡大（246町歩から449町歩）
●農産物、工業製品の輸出の増加
●人口が1300万人から2600万人に増加
●平均寿命が24歳から56歳になる。

日本は 日韓併合時代の265兆円の資本投下

日韓基本条約以降の対韓ODAによる資本投下、技術移転

そして 我が日本統一教会の莫大な韓国への総献金額は1兆円を超える。
→誰か ちゃんと計算して下さい。

これが 巨額の献金を投入しても 事業はことごとく失敗。
韓国人幹部による中抜き、巨額公金横領の温床となる。

驚くべき大金がつぎ込まれていたようです。本当にびっくりです。
そして韓国では『漢江の奇跡』が起きます。※最近の韓国の教科書からは削除されました、いろいろ話の辻褄が合わないからとのことです。
日本が韓国を植民地にして、日帝が文化も資源もすべて奪った、搾取したとか言いますが、日本は併合した国にここまで投資しています。すべて国民の税金です。
日本はこの条約締結時に国の財産、民間の財産すべて放棄、韓国に置いてきています。2022年時点のレートで一体いくらに換算されるのでしょうか？
韓国はこの数十年間、教科書や、学校でそのように教えているようです。数十年かけて思い込んだものは間違いと気が付いたとしてもこれから又数十年かかるでしょうね。
いやはや何かもうつきあいきれません。
この問題、関係につき早く終止符を打ってほしいと思います。
岸田首相がだめでも、どなたか決断してください。

毎回ご愛読いただき有難うございます。

 

 

 

 

 

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