電波オークション、聞きなれない単語だと思います。12日の衆議院本会議で岸田総理が、引き続き電波オークションを検討する事に言及しました。
実は、菅元総理も電波オークションに言及しています。
昨年の10月29日に行われた衆議院本会議、電波オークションについて問われた菅総理は以下の様に答えています。「メリットとデメリットがある。総務省で引き続き検討する」
その後任期中の3月5日、菅義偉首相は記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をしています。
あと、高市早苗さんも、総務大臣の時に電波オークションを提唱していました。
こういった流れをマスコミは一切報道しませんね。
実は先進国で電波オークションを採用していない国は日本だけです。
TV局は国民の大事な財産である電波を以下のような安い使用料しか払っていません。
（年間使用料）
NHK 約25億円
日本テレビ 約6.6億円
TBS 約6.4億円
フジテレビ 約6.3億円
テレビ朝日 約6.4億円
テレビ東京 約6.3億円
NHKは、過去5年間、国民から毎年総額7,000億円の受信料を集め、270億円の利益も出しています。また民法各局は、CM費を集めています。
ちなみに携帯大手3社の電波利用料は、
ドコモ 約184億1000万円
KDDI 約114億7000万円
ソフトバンク 約150億1000万円
携帯会社に比べると、TV局はかなり優遇されていますよね。仕入れ原価の安いことに本当に驚きます。
これは電波利権です。だから手放さないし、国民に知られたくないことなんです。
新宿会計士の政治経済評論ブログより引用。
国会の場で首相が「電波オークション」に言及した意味 – 新宿会計士の政治経済評論 (shinjukuacc.com)
電波利権という闇
なぜこんなことを指摘したのかといえば、テレビ局というビジネスモデルが、まさにゲーム業界と真逆の、国家権力と癒着することで存在しているものだからです。
テレビ局、とくに地上波各局は、総務省から放送免許を得て、放送するための電波を流しています。
つまり、テレビ局は任天堂やソニーとはまったく異なり、そもそも事業をするための「権利」を国家から与えられている存在である、という特徴があるのです。
ちなみにテレビ各局が国に支払っている電波使用料は、法律・政令・省令などであらかじめ決められていて、それを支払えば、あとは好き勝手放送し放題、というわけです（※ただし、いちおうＣＭの放送時間については制限が設けられているようですが…）。
つまり、通常の企業とテレビ局の本質的な違いは、まさにこの「電波利権」にあります。
任天堂やソニーの場合は、たまたまゲーム機が全世界で売れているため儲かっていますが、ゲーム機は、その気になれば誰にでも作れます（※といっても、技術や資本、販路やノウハウなどが必要なので、ゼロからゲーム会社を作るのはちょっと大変かもしれませんが…）。
しかし、テレビ局の場合は、資本などを集めて会社を作ったとしても、おいそれと事業を始めることはできません。すでに既存のテレビ局が、国から電波を割り当てられているからです。
きゅうじのブログより
☆【電波オークション】現在の偏向報道ばかりのメディアが淘汰されるのは非常に良いことだと思います。 | きゅうじのブログ アメブロ版 (ameblo.jp)
引用ばかりですみません。
でもぜひ皆さんにも知っていただき、声を上げていただきたいのです。
消費税を上げるより、まずはこのような無駄な利権を改革し、正当に予算を使っていただきたいのです。
報道しない自由を行い、国民の知る権利を侵してるマスコミ。
どこかの政党のキャッチフレーズ、NHKをぶっ壊す、ではありませんが、国民の権利を侵す輩は解体し日本から退場していただきたいものです。
毎回ご愛読を頂き、誠にありがとうございます。
□不動産管理、ビル管理、トータル空調の
株式会社ワイスマネジメント