政府「従軍慰安婦」は不適切と閣議決定

4月27日、「従軍慰安婦」は適切で無い。

日本政府が閣議決定しました。またいわゆる「強制徴用工」も強制性がなくこちらも適切でないとした。

 

やっとここまで来ました。私は河野談話を含む日本が今までさせられてきた全ての謝罪を撤回して貰いたいと思います。

日本政府は一貫として「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たない」と韓国に「最後通牒」に近い発言を行っています。

私たちの子供や孫、子孫にこの汚名をかけられたままにしておけません。一歩一歩確実に、世界に真実を知らしめていかなければと思います。

 

 

産経新聞2021/04/27 13:31

 

政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋(あっせん)により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

一方、4月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が3月に公表した令和4年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。

政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。

 

 

もう情報弱者で、知らないでは済まされません。国民一人一人が本気で立ち向かわないといけないのです。

 

 

 

 

 

 

さて長かったゴールデンウイークも残りあと二日。休みもあっという間に終わりますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

毎回ご愛読いただき有難うございます。

 

 

 

 

 

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