報道の自由とは

東京は昨日、今日と雨が降らずそろそろ梅雨も明けそうですね。これからは夏本番で暑くなるので、熱中症対策が必要です。武漢ウイルス対策のマスクをしながらだと息苦しくホント大変です。。。

 

話は変わりますが、オールドメディアでの報道の自由についてお話ししたいと思います。

 

ちょっと前の話になりますが、テレビ朝日の小松アナウンサーが報道番組の中で、

『ウイグル問題は、我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発の文書が出て、NYTが報じて我々が報じやすい素地が出来た」と発言しました。

 

中国当局のチェックってなんですかね??ウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまでタブーとされてきた???日本の報道番組ですよね、ちょっと何を言ってるか理解ができません。

 

小松アナウンサーが言ったことは局アナとして大変なことを言ったんだと思います。下手をすると首が飛ぶかもわかりません。

 

 

日本のマスコミは、どうも「チャイナについて批判や不利な報道はしない」と言う協定を結ばされているらしいですね。

 

日本政府は中国を敵視してはならない。
米国に追随して「2つの中国(台湾独立)」をつくる陰謀を弄しない。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
などと協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしいです。

『日中記者交換協定』という怪しげな協約を結ばされているようです。

 

 

あと、似たようなものに近隣諸国条項というのがあります。

 

近隣諸国条項とは、日本国教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジアとの間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。

 

教科書に、近隣の国(チャイナ、韓国、北朝鮮など)について扱うときは、必要な配慮をしなければならないらしいです。これも意味が分かりません。例えば、日本の歴史教科書の内容を『必要な配慮』をして掲載すると、本当の歴史、事実を書けなくなりますよね。

 

日本は近隣国よりいろいろ手かせ足かせをはめられているようです。

 

 

現在の日本には本当の報道の自由はありません。早くこれから脱して本当の報道の自由を取り戻してほしいと思います。

 

 

 

日本人の、国民の知る権利を侵さないでください。

 

 

 

 

 

 

毎回ご愛読いただき有難うございます。

 

 

 

 

 

□不動産管理、ビル管理、トータル空調の
株式会社ワイスマネジメント

 郵便番号143-0021
 東京都大田区北馬込2-33-1
 MKビル3階
 TEL 03-6303-8757
 FAX 03-6303-8758